1965年にシンガポールが分離独立してからわずか4年後に、シンガポール日本商工会議所（JCCI）が産声を上げました。数多くの困難を乗り越え、シンガポールの発展と共に、弊所も当初の56会員から現在の762会員（2024年12月末現在）と、アセアン地域においては、ベトナム、タイ、フィリピンに次ぎ、4番目の規模を誇る在外経済団体となりました。
2024年に創立55周年迎えたことを記念し、当地における日系企業のプレゼンス向上を目的として、会員企業によるシンガポールの経済発展における貢献事例を募集いたしました。会員の皆さんからご提供いただいた「自社の技術や参加があったからこそ実現できたプロジェクト」事例を掲載しております。裏方で活躍している日系企業にスポットライトを当て、シンガポール政府や国民に向けてその貢献をアピールしていきます。
今後も引き続き、会員企業による貢献事例を随時追加・更新してまいります。掲載をご希望の方はぜひJCCI事務局（info@jcci.org.sg）にご連絡ください。
EAST JAPAN RAILWAY COMPANY SINGAPORE BRANCH
設立年月：2013年3月
所属部会：生活産業部会（人材関連、メディア、小売・レストラン、観光、自治体・団体、個人向けサービス）
2019 年 8 月 SMRT、NTUCと共に、トムソン・イーストコースト線駅構内商業区画の開発・運営権をシンガポール陸上交通庁より獲得しました。
日本で培った 「エキナカ」の開発・運営経験を生かし、日本の鉄道会社として初めて海外鉄道路線でエキナカ店舗開発に取り組むこととなりました。 2022年7月には、地元国会議員も招いて最大商業区画のあるウッドランズ駅で公式開業式典を執り行いました。
グループ企業のJR東日本東南アジア事業開発とSMRT・NTUC が、シンガポールで育んだ鉄道・リテール事業の知見と日本のエキナカを融合させ、 トムソン・イ ーストコースト線利用者の利便性向上ならびに沿線の発展に貢献していきます。
EBARA ENGINEERING SINGAPORE PTE LTD
設立年月：1984年1月
所属部会：第一工業部会
荏原ポンプを使用してマーライオンの口から水を吹き出す。
当初マーライオンの噴水実行計画は2002年初頭から始まり、2003年9月のSenior Minister Mr. Lee Kuan Yew の式典で正式稼働しました。
当時マーライオンは水が噴き出せるように改良され、海水を汲み上げるため特別に設計された2つのポンプユニットで構成されています。ポンプユニットは交互に作動し、1台は常にスタンバイの状態です。マーライオンの噴水には、15mの噴射と8mの噴射による2つの運転プログラムがあります。
1962年の水協定に基づき、シンガポールはジョホール川から1日あたり最大2億5000万ガロンの水を汲み上げることができます。1962年に結ばれた水協定は99年間有効で、2061年には失効します。JRWWは、マレーシアのジョホールでシンガポールのPUBが管理する250UKGPDまたは1185MLDのプラントです。シンガポールへのパイプラインは約41kmの長さがあり、PUBが運営する最大の水道プラントとなります。荏原シンガポールは、JRWW の低揚程および高揚程ポンプのほとんどを所有しており、そのポンプの大半は分割ケーシング ポンプとよばれ、ポンプの 90%が荏原製ポンプです。
ENEOS OIL & ENERGY ASIA PTE. LTD
設立年月：1980年7月
所属部会：第二工業部会
ジュロン島の入り口に位置するENEOS ItalSing（EIS）社は、元々イタリアの石油会社ENI（当時はAgip）社とSingapore Petroleum Company（SPC）社の合弁事業で作られた潤滑油工場です。2008年に当社が資本参入（55%）し、ジュロン島で生産されるエクソンモービル製のベースオイルや各化学メーカーから供給される添加剤を使用し、ジュロン島の化学工業分野の発展に貢献して参りました。またEIS社で製造されるオイルは、ビジネスパートナーであるSPC社のガソリンスタンドや、シンガポールの公共交通機関にも採用されており、シンガポールの産業基盤を支えてきております。
FUJIFILM BUSINESS INNOVATION ASIA PACIFIC PTE. LTD.
設立年月：1965年
所属部会：第三工業部会
The Engineering and Development Group (EDG) of Changi Airport Group manages Singapore’s Changi Airport, handling over 62.2 million passengers annually and 7200 flights weekly. EDG’s primary responsibility is to develop and implement the airport’s master plans, covering everything from engineering management to specialized systems for airfield lighting, passenger loading bridges, baggage handling, and sky trains. EDG faced challenges in managing high volumes of duty rosters, especially for after-hours tasks, using manual methods like excel spreadsheets and hardcopy on noticeboards.
To address their needs, FUJIFILM Business Innovation Singapore introduced the Engager Solution, a customizable, user-friendly, cloud-based system to improve field service management. This solution allowed real-time monitoring of duty rosters, reducing challenges for engineers, administrators, and Fault Management Centre personnel. The Engager Solution streamlined duty roster allocation, making it easier for administrators and ensuring traceable duty swaps with instant notifications. It also reduced the administrator’s workload from a full day to three to four hours and cut report generation time from over an hour to five minutes. Overall processing times were cut from more than eight hours to less than two, eliminating human error. The solution received positive feedback from users, highlighting its effectiveness and efficiency. It ultimately contributed to higher customer satisfaction and profitability for Changi Airport Group.
FUJITSU ASIA PTE LTD
設立年月：1997年
所属部会：法人サービス・IT部会
In 2020, as part of MOH Infectious Disease Surveillance and Outbreak Management project, MOH needs Quarantine Tracking Solution and monitor potential infectious persons during quarantine duration in real time manner.
Fujitsu DX (Data-Driven) Offering: Through co-creation with Attenti, Fujitsu is able to offer MOH a Quarantine Tracking System that offers real time location tracking to monitor persons under quarantine. This was critical to manage the spreading of COVID-19 virus in Singapore. Each person under quarantine will be secured with IoT device that enables MOH to remote monitor him and transmit information to MOH mobile units and cental monitoring system. This reduces the risk of infection and address limited manpower resources as officers are no longer required to be physically at the quarantine person’s home or assigned residence to verify compliance. Fujitsu implement as Monitoring Dashboard to provide real time status of all quarantine cases. This provides MOH a clear view of the current status and helps to facilitate decision making and better coordinated responses.
HITACHI ASIA LTD
設立年月：1989年2月
所属部会：第三工業部会
日立アジアはセントーサ開発公社様向けに、シンガポール本土と南部に位置するセントーサ島間をつなぐモノレールを提供しております。主契約者として車両や信号システムなど含む全システムを提供。全長2.1km、全4駅、全6編成で、2007年に運行を開始しました。以来、セントーサを象徴するインフラの一つとしてシンガポール市民および外国人観光客の移動を支えております。近年では現地公共交通オペレータであるSMRT/Strides様とともにメンテナンスサービスを担っております。これからも社会インフラの安全安心を支え、社会の発展に貢献してまいります。
日立アジアはシンガポール国立がんセンター(NCCS)様向けに、日立にとって東南アジアで初の陽子線がん治療システム(PBT)を提供。2023年8月に最初のがん患者の治療が完了し、以来2024年7月までに300名以上の患者を治療しました。日立のPBTは呼吸に伴って移動する臓器の動きを捉える動体追跡技術と、腫瘍の形状に合わせて陽子線を照射できるスキャニング照射技術を搭載しており、治療中の患者への負担が小さく副作用が少ないのが特徴です。日立は今後も、患者に優しい治療や治療後の患者のQoL(Quality of Life)の維持・向上などを支援し、低侵襲ながん治療のさらなる発展に貢献してまいります。
KAJIMA OVERSEAS ASIA (SINGAPORE) PTE LTD
設立年月：1988年4月
所属部会：建設・不動産部会
本プロジェクトは、変化の多い時代に対応できるリーダーや起業家を輩出する事を目的に、シンガポール政府が出資し、設立されたシンガポール経営大学の法学部棟の新築工事です。
敷地は、特別保護樹林が有る緑豊かな市街地中心部に位置しており、利便性の高い立地となっている為、都市型キャンパスとしても注目を集めています。
新校舎は、講義室や模擬法廷などを有する教室棟の他、建物中央地下には超大型鉄骨トラスで構成された、縦50m×横33m×高さ9mの無柱大空間の収容人数1,400人超の大講堂、また、弁護士でもあった、故・リークワンユー首相の夫人の名前を冠した、約5 万冊の書籍の所蔵を誇る5 層吹抜けのガラスドーム状の記念法科図書館で構成される最先端の教育施設となっており、さらなる教育プログラムの拡充に寄与する事が期待されています。
本病院は、急性期を脱した患者の自宅復帰を目的としたリハビリや退院支援を行うことを主な目的とし、ロボット工学やVRプログラムなど従来の治療法を補完する高度なリハビリテーション設備が提供されています。
このプロジェクトは、シンガポールにおける感染症の管理と予防の能力強化を目的として設計されました。大規模な感染症発生時の臨床・治療施設として、また研究・訓練施設としての機能を併せ持ちます。
BIMをフル活用して建物の気密区画要件を検討し、医療機器を含めたデジタル・モックアップを使用して、医療従事者も交えた関係者との調整を行い、彼らの要望を予め取り入れることで予定通りの竣工・施設開業を実現しました。
また各分野での関係者との調整、協力により、安全管理優秀賞、優秀建築賞、BIMなどの生産性向上に関する賞を受賞し、施主と地域社会から優れたプロジェクトとして認識されています。
Kawasaki Heavy Industries (Singapore) Pte.Ltd.
設立年月：1991年8月
所属部会：第一工業部会
MRT (Mass Rapid Transit) 地下鉄向けに、1984年に最初の地下鉄North South Line(南北線)とEast West Line(東西線)向け398両を納入。その後同２路線への納入継続と、2022年末にはThomson East Coast Line(トムソンイーストコースト線)向け364両を完納。シンガポール地下鉄全6路線で走行する全車両の45.4%となる1440両の地下鉄車両を納入。
MRT地下鉄路線建設のトンネル掘削や、シンガポール島内地下高圧電力ケーブル用のトンネル掘削で、計35基の当社製TBM（Tunnel Boring Machine/シールド掘進機） が稼働。
MITSUBISHI CHEMICAL SINGAPORE PTE LTD
設立年月：1992年4月
所属部会：第二工業部会
今やシンガポールの顔ともいえるマリーナベイサンズ。最上部に設置されたSky Parkの外装部分やMallの内装には、三菱ケミカルのアルミ複合版パネル・Alpolic(アルポリック)が使用されています。表面にアルミニウム、芯材に樹脂を使用した3層構造からなるAlpolicは、アルミ単板に比べて軽量で形状の自由度・表面の意匠性に優れ、すぐ隣に位置するArt Science Museumの外壁にも使用されており、弊社を代表する施工事例となっております。
Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.
設立年月：1976年
所属部会：第一工業部会
ガーデンシティと呼ばれる美しい街、シンガポール。この、美しい街を維持するためのごみ処理に、日本の技術が活用されていることを、ご存知ですか？シンガポールでは、一日あたり約19,000トンのごみが排出されていますが、そのうちの半分が焼却処分されており、焼却処分のうち35%程度が、三菱重工グループで製造・建設・運転している施設、TuasOne Waste-to-Energy で処分されています。（残りは、リサイクルされたり、埋立処理されています）TuasOne Waste-to-Energyは、ゴミ焼却だけではなく、焼却時に発生する熱を使って、発電も行っており、最大120 MWh（24万世帯相当分）の電気を供給することができる地球環境に優しい設備です。
NEC ASIA PACIFIC PTE LTD
設立年月：1977年4月
所属部会：法人サービス・IT部会
NECアジアパシフィック社は2005年、シンガポール内務省様および入国管理局様向けにeパスポート（電子パスポート）を納入、偽造や改ざんが困難なICチップ内部へ券面記載情報に加え生体情報を格納することにより本人確認の精度を向上させたバイオメトリクス旅券システムを提供しております。また、2007年には、マレーシアとの国境にあるWoodlandおよびTuasの出入国審査場において、自動二輪車（モーターバイク）の利用者向けに生体認証技術を活用したシステムを提供しております。シンガポールの年間出入国者数は昨年1億9000万人に上っており、生体認証・AIをはじめとする最先端技術を活用することで、安全かつ快適な出入国手続きの実現に貢献を図って参ります。
OBAYASHI SINGAPORE PRIVATE LIMITED
設立年月：1965年
所属部会：建設・不動産部会
大林組は1965年からシンガポールで事業を行っており、DBSタワーやチャンギ空港の管制塔などの著名プロジェクトを手掛けてきました。
直近では、当社グループの大林シンガポールが2023年8月に正式にオープンしたシンガポール北部のマンダイ野生生物保護区に位置するバードパラダイスの施工を担当しました。
自然保護区に隣接しているため、当社は施工者としてマンダイの開発チームと協力し、エリアの繊細な開発を確保し、周囲の環境への影響を最小限に抑えるために取り組みました。
生態系保全に必要な樹木群を残しながら施工を進めるための準備計画、野生生物への影響を最小限にする工事騒音・排気の抑制計画、雨季に現場内傾斜地からの工事排水の流出を防ぐ施工計画を立案し、実施しました。
バードパラダイスの鳥かご（エイビアリーメッシュ）は世界最大級の大きさで、ステンレスのケーブルとメッシュで構築され、鳥の安全と健康を確保しています。
PCS PTE. LTD.
THE POLYOLEFIN COMPANY (SINGAPORE) PTE LTD
SUMITOMO CHEMICAL ASIA PTE LTD
SUMITOMO SEIKA SINGAPORE PTE LTD
SUMITOMO CHEMICAL ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.
SCAS SINGAPORE PTE. LTD.
設立年月：1977年8月 （PCS 設立）
所属部会：第二工業部会、建設・不動産部会
住友化学グループを中核とした日系の化学企業によるコンソーシアムとシンガポール政府の出資でスタートした、東南アジア初の石油化学プロジェクト。
Petro Chemical Corporation of Singapore Pte Ltd (現PCS PTE LTD、以下PCS)が 1977年8月、The Polyolefin Company (Singapore) Pte. Ltd.(以下、TPC)が1980年5月に設立され、現在のジュロン島の一部となっているメルバウ島において1984年2月から操業を開始し、PCSがエチレン他の石油化学基礎原料をコンビナート内各社に供給、TPCがポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフイン系樹脂を製造・販売を行う体制を確立させ、シンガポールの化学産業の礎となりました。PCS設立時には、当時のリー・クアンユー首相、福田赳夫首相らが出席されるなか、記念パーティーが行われました。
更に、同プロジェクトの第2期として、両社がPCS-II、TPC-IIとその事業の拡大を行うと共に、メタアクリル(現SUMITOMO CHEMICAL ASIA PTE LTDが担当)とアクリル酸とその誘導体（SUMITOMO SEIKA SINGAPORE PTE LTDがその一つSAPを担当）を生産し、東南アジアを中心とする市場に供給するため、他の日系企業とも協力したSMAGプロジェクトが開始され、同じく現在のジュロン島の一部となっているサクラ島にプラントを建設、1998年12月以降に順次操業を開始、その後も発展しながら、今日なお製品を供給し続け、シンガポールの化学産業の発展、成長に貢献しています。
これらのプラント建設の多くにSUMITOMO CHEMICAL ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.が参加しており、SCAS SINGAPORE PTE. LTD.がプロジェクトで生産される製品の品質の確保・向上に貢献しています。
SATO KOGYO (S) PTE. LTD.
設立年月：1972年
所属部会：建設・不動産部会
佐藤工業シンガポールは1981年にベンジャミン・シアーズ・ブリッジ（Benjamin Shears Bridge）をマリーナベイに建設しました。
橋の名前の由来は、シンガポールの大統領であるベンジャミン・ヘンリー・シアーズ（在職1970年-1981年）の名前から。シンガポールのシンボル的存在で、長さは1.8㎞にもおよび、シンガポールで一番長く、高い橋となります。同国の旧50ドル札（シンガポールの通貨）に描かれているほか、日本でも土木学会田中賞を受賞したことで知られ、土木構造物としても高い評価を得ています。
TAKENAKA SINGAPORE PRIVATE LIMITED
設立年月：1974年6月
所属部会：建設・不動産部会
当社がシンガポールに拠点を構えたのは今から50年前、1974年のことです。そのわずか4年目の1978年、「チャンギ空港第1ターミナルビル」を受注する好機に恵まれ、3年後の1981年5月に無事に引き渡し、同年7月にASEAN最大規模の新たな現代的空港としての運用が開始されました。その後、当社は今日に至るまで、チャンギ空港に関連する難易度の高いプロジェクトを大小20件以上手掛けております。
多くの諸先輩が約50年という長い年月をかけお客様との信頼関係を築いてこられました。私たちは今後も、当社のDNAともいうべき、「棟梁精神」「ものづくりの精神」で、これら挑戦的なプロジェクトに取り組み、シンガポール社会に貢献して参ります。
設立年月：1966年6月（1972年4月に三井不動産が資本参加）
所属部会：建設・不動産部会
当社は三井不動産およびホンリョングループとの合弁会社としてこれまで３９物件、１．３万戸の中高層住宅を開発・分譲してきました。
２０２１年着工の本プロジェクトは、外装デザインをホシノアーキテクツ、施工をナカノフドー建設という日系連合で開発を推進。優れた商品力で早期完売し、２０２４年５月に竣工しました。
本プロジェクトの開発コンセプトとデザインは、２０２１年に地元メディアから複数の最優秀賞を受賞（プロパティグル「ベストブティックデベロップメント」、エッジプロップ「サステナビリティエクセレンス」）。
会社としても、優れた住宅開発で当地の発展に貢献したとして、プロパティグルから「２０２４ベストライフスタイルデベロッパー」を受賞しました。
TORAY INTERNATIONAL SINGAPORE PTE LTD
設立年月：1982年6月
所属部会：第二工業部会
東レはシンガポール政府がFour National Taps（4つの蛇口）と位置付けている 水資源のうち、再生水（NEWater）と海水淡水化向けに水処理膜(RO膜)を納入し続けています。2004年にシンガポール初の海水淡水化プラントSingSpring Desalination Plant（造水能力13万6千トン/日）への納入に続き、2009年にはChangi Sembcorp NEWater Plant（造水能力22万7千トン/日）向けに納入しました。このほか複数のプラントにRO膜を供給するとともに、水処理設備のスムーズな運転のための技術協力を通じてシンガポールの水資源確保に貢献しています。
